日本は国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）【パリ協定】にて2030年までに2013年度比26％の温室効果ガス削減目標を打ち出ししました。
また、経済産業省は、エネルギー基本計画の中で、業務・家庭部門における省エネルギーの強化を打ち出しており、省エネルギー性能の低い既存空調設備や照明の改修などの省エネルギー対策を促進する旨が記載されております。

当社はこの温室効果ガス排出量削減と省エネルギー設備の改修を進める会社とし、【エネルギー診断・補助金採択・設備改修工事】までを一貫してお手伝いすることで社会に貢献することを目指します。
「エネルギー費用がどの程度下がるのか、どのような補助金を使えるか」など当社専門員が診断いたします。ご質問・お見積もりなどお気軽にお問合せ下さい。